「葬式をあげるお金がない」90歳父、息子の遺体を自宅に放置し逮捕…経済的な助けを求める手段はなかったのか？

神奈川県相模原市で90歳の男性が息子の遺体を放置して逮捕された事件で、息子の葬式が費用がなくどうすればいいかわからなかったといわれている。

実は、経済的に困窮している人のための公的な制度が存在しており、公的医療保険から葬儀費用の補助を受けられる可能性がある。

具体的には、国民健康保険加入者や健康保険加入者が受けられる「葬祭費」や「埋葬料」がある。

また、生活保護制度の一環として「葬祭扶助」の制度もあり、要件を満たせば生活保護を受けていなくても受けられる。

葬祭扶助は、検案や死体の運搬、火葬や埋葬、納骨など葬儀に必要な費用が対象となる。

葬儀費用が上限額内であれば自己負担は不要で、申請時は葬儀実施前に行う必要がある。

このような制度を知っていれば、経済的に困窮している人は適切な支援を受けることができ、事件を未然に防ぐこともできた可能性がある。

（要約）

（まとめ） - 高齢者や認知症の方が役所の手続きに困難を感じることが多い。

- 葬儀の必要性よりも、亡くなったことを連絡しなかったことや対応できなかったことが問題とされる声もある。

- 制度や支援があるにも関わらず、その情報が必要な人々に届いていないという指摘がある。

- 90歳以上の高齢者に対しては、役所の連絡先や手続きに関してもっとサポートが必要だとの意見もある。

- 葬式や火葬にかかる費用や手続きの複雑さについて、制度の周知やサポートの重要性が指摘されている。