政治資金規正法改正に向け「今週から与党協議」 自公党首が確認

公明党の山口代表が岸田総理と会談し、自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて、与党協議を開始することを確認した。

山口代表は幹事長レベルでの与党協議を今週中に始めることを表明し、岸田総理も議員の責任強化や透明性向上に関する規制法の改正を提案している。

自民・公明両党は、与党案をまとめた後に野党との協議を行い、今の国会での法改正を目指す準備をする方針である。

（要約）

（まとめ） 政治資金規正法改正に対する国民の声は、裏金問題の処分に対する不満や不信感が根底にあります。

政治の透明性や責任の所在、違反時の罰則を厳格にする必要性が指摘されています。

与野党を超えた超党派的な姿勢で改正法案を検討し、第三者機関の監視やデジタル化を活用することが提案されています。

政治家の個々の行為に明確な責任を負わせるべきだとの声もあり、自浄作用の必要性や議員の厳正な審査、外部の専門家や監査機関を巻き込んだ改革が求められています。

さらに、政治への参加を金銭的にハードルの高いものから解放し、適正な公正な選挙環境を作ることが民主主義の根幹に関わるという声もありました。