少子化対策法案、19日にも衆院通過へ　野党「事実上の増税」と反発

衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、加藤鮎子こども政策・少子化担当相が率いる、岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が可決された。

野党は医療保険と共に支援金を課すことに反対し、増税だと主張。

与党は実質負担ゼロと強調。

18日の採決を経て、19日に衆院通過見通し。

野党が提出した支援金撤廃の修正案も否決。

（要約）

・児童手当の増額案に対して、改定前と改定後の受給額や負担増に関する意見が多数見られた。

特に年収600万円以上の場合、負担が増えるとして批判があった。

少子化対策としての効果に疑問を呈する声もあり、完全に増税と捉える人もいた。

政府の対応に対する不満や政治不信の声が大きかった。

（まとめ）