日銀総裁、円安が物価上昇への影響大なら「金融政策の変更も」

日本銀行の植田和男総裁は、円安が物価に影響を与える可能性があるとし、その影響が大きければ金融政策を変更する可能性もあると述べました。

円相場が34年ぶりの円安水準であり、輸入品価格の上昇が物価を上昇させています。

植田総裁の発言は、円安による物価上昇が深刻になれば金融政策を変更する可能性があることを市場に示唆しています。

日銀は最近17年ぶりの利上げを決定し、大規模な緩和策を修正したばかりですが、金融政策の変更が4月25日の会合で注目されます。

（要約）

・物価上昇率に生鮮食品は含まれていないが、物価が最も上昇しているのは生鮮食品であり、円安が続く中で輸入品に影響が及ぶことが懸念されている。

内需型の経済である日本は、金利を上げて円高基調にし、生活において物価高に対処する必要があるとの主張もある一方で、金利を上げることで企業や国民生活に与える影響について懸念する声も見られる。

（まとめ）