内閣不支持率74％　なお続く支持率低水準　毎日新聞世論調査

自民党党紀委員会の処分内容を受けて、2024年4月4日に行われた全国世論調査で、岸田内閣の支持率が5ポイント上昇して22％となり、20％台に回復したことが報告された。

裏金事件を受けて支持率が低下していたが、岸田首相の訪米や党内処分の結果で持ち直しを見せたものの、依然として低い水準にとどまっている。

72％の人が岸田首相の党内処分に納得できないと回答し、処分全体に関しても74％が「処分が甘すぎる」と評価している。

政党支持率では自民党が20％、立憲民主党が15％などとなっており、無党派層は28％が「支持政党はない」と回答した。

（要約）

岸田内閣の支持率が低迷しており、裏金疑惑や増税を巡る対応に対する不満が高まっています。

岸田首相自身の問題や処分の甘さ、政治不信などが国民の間で指摘されています。

また、内閣不支持率が7割を超える中、支持率が僅かに上昇した結果については、国賓としてアメリカを訪れた成果や裏金問題対応の遅れなどが指摘されています。

さらに、選挙に関する疑問や不満、またはマスメディアに対する信頼性の低さなども感じられます。

国民の一部には、政治の変化を求める声や自民党への不満が強く表れています。

（まとめ）