自民、政治資金規正法改正の具体案まとめる　公明と協議へ

自民党は政治資金規正法改正案をまとめ、議員本人の責任を強化し、虚偽記載があった場合に議員本人も罰する仕組みを導入する方針を示した。

収支報告書の確認書を交付させ、虚偽記載が確定すれば議員は失職する可能性があるという。

国庫への納付や厳格な措置なども盛り込まれており、監査の範囲の拡大や報告書のオンライン提出の義務化も検討されている。

また、調査研究広報滞在費や政治資金パーティーに関する事項も議論されるが、企業・団体献金の禁止などは触れられていない。

自民党は公明党との協議後、法改正に向けた議論を進める方針だ。

（要約）

（まとめ） 多くの意見から、現行の政治資金規正法には課題があり、改正法案に対して懸念や批判が寄せられていることがわかります。

与党や野党間での議論や提案の限界、抜け道の存在、連座制の重要性などが指摘されています。

また、個人的な意見では、よりシンプルで透明性の高い改正や、「連座制」のような責任の明確化が望まれています。

さらに、政治家や政党による組織票や金銭による影響力の排除など、民主主義の健全化に向けた適切な規制を求める声も挙がっています。