４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能

２０２２年、長野県の５０歳代の会社社長がきらぼし銀行に４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法に基づく確認が不十分だったとして金融庁が問題視。

社長は外国人名義の口座に数百万円を８０回以上送金し、送金目的などの確認が不十分だったと報告された。

送金先の口座は疑わしいと判断され、金融機関が凍結したが、ほぼ全額が引き出されている。

金融庁は金融機関に対し、不審な取引に対して確認を促し、取引依頼を拒むよう求めている。

（要約）

・投資詐欺やマネーロンダリングに関する事件を受けて、読者からは銀行や金融機関の対応に対する批判や疑問が多く見られました。

一方で、社長や顧客側の自己責任や情報リテラシーの重要性についての指摘もありました。

日本の金融機関に対する厳しい評価や、犯罪防止におけるシステムや法制度の改善が求められています。

（まとめ）