円安、155円台半ば　東京市場で34年ぶり　財務相「適切な対応する」

東京外国為替市場で、日本円は一時1ドル＝155円台半ばまで下落しました。

これは1990年6月以来、約34年ぶりの水準です。

米国では強い経済指標からインフレ再燃懸念が高まっており、FRBによる早期利下げの観測が後退しています。

日本政府も円安に対処する姿勢を見せていますが、市場では介入が行われる可能性もあるとの見方が広がっています。

ただ、米国の経済が強いことから、介入しても円安を抑制する効果は限定的との見方もあります。

一方、25日の東京株式市場は利益確定売りなどに押されて下落し、円安が進行しているが株価を支える要因にはなっていない状況です。

（要約）

（まとめ） - アベノミクスによる円安誘導によって企業は救われたが、競争力を失い世界に取り残されるとの指摘が多い。

- 企業は円安によるアグラをかいて開発・投資を怠り、円安が進みすぎた場合国債の利払いで金利を上げられず国の地位も下がるとの懸念も示唆されている。

- 輸入食品会社経営者は円高に備え値上げを準備中で、他の業者も同様の値上げラッシュが予想される。

- 現在の円安は異常で、日本経済が終わる可能性も指摘され、消費者への影響や政策の課題が浮き彫りになっている。

- 政府や日銀が小手先の手法に頼り過ぎており、物価上昇や賃金下落が懸念される中、減税や中小支援など活気ある経済政策を望む声も多い。