最高裁、職種限定の配転認めず　初判断「労使合意では命令不可」

元技術職の従業員が事務職に配置転換されたことに対して起こされた訴訟の最高裁上告審判決では、労使間で職種を限定する合意がある場合、使用者が一方的に配転を命じることはできないとしました。

これにより、二審の大阪高裁判決が破棄され、審理が差し戻されることとなりました。

（要約）

（まとめ） 労使双方の合意がある場合、一方的な配置転換は認められないという判決が注目を集めています。

これにより、労働者側が自らの職種や業務内容を守る権利が強化されたという見方もありますが、一方で企業の業務改善や適正配置への困難さも浮き彫りになっています。

適切な人事の判断や労使間のコミュニケーションを通じて、効果的な配置転換が行われることが求められる時代の流れや問題点が浮かび上がっています。