首相、衆院解散を否定「全く考えていない」 島根1区の敗因は裏金事件が「大きく足を引っ張った」

岸田首相は衆院3補欠選挙の全敗を受けて、衆院解散を全く考えていないと強く否定し、党内で早期解散慎重論が強まる中で対応を考えている可能性があることを示唆した。

島根1区の敗因として党派閥の裏金事件を挙げており、責任を認めている。

政治資金規正法の改正論議に向けて、自民党案をまとめる姿勢を表明している。

他党からは、信頼回復に力を注ぐことが重要だとの指摘や、岸田首相による6月解散を示唆した意見が出ている。

（要約）

（まとめ） 自民党は補選で大敗した要因は裏金事件だけでなく、国政の不誠実さや政策への反発などがあると指摘されている。

岸田首相の対応や逃避姿勢に対する批判も強い。

自民党の改革や信頼回復策が求められ、特に政治資金規正法改正や問題解決への真摯な姿勢が求められている。

解散総選挙に対する疑問や、岸田首相の退陣要求も根強い。

自民党の内部問題や政策骨子、首相の対応策について様々な意見が寄せられており、今後の政治情勢に注目が集まっている。