「年を越せる気がしない」食品値上げ31％で庶民から悲鳴…自民党「さらなる賃上げ」公約に「物価以上の所得増ですね」皮肉の声も

5月1日、フランスと南米への外遊に出発した岸田文雄首相。

帝国データバンクによると、5月の食品の値上げ率は31％に達し、原材料価格の高騰や円安などが背景にあるという。

自民党は賃上げを掲げているが、物価高に苦しむ声も上がっており、生活苦を訴える書き込みも多い。

首相に対する世論調査では物価対策が最優先課題として挙げられている。

物価対策が急務であり、政権に未来があるかはその対応にかかっている。

（要約）

（まとめ） 物価の上昇による生活の厳しさが指摘されており、賃上げや政府の対策に対する懸念や批判が多く見られます。

特に中小企業や一般庶民の経済的な負担が増大する中、政治家や大企業による対応への不満が表明されています。

経済状況や価格変動による影響を受ける一般国民の声が、政策や経済のリアリティとの乖離を痛感する状況が指摘されています。

また、消費税の引き下げや給付金の増額などの提案も見られ、国民の生活や経済に関する懸念や提案が幅広く存在しています。