自民党、パー券公開基準引き下げで調整へ

自民党は、公明党などが求めるパーティー券購入者の公開基準の引き下げを受け入れる方向で政治資金規正法改正の調整を行っている。

現在は20万円を超える場合にのみ購入者の氏名が記載されているが、公明党や野党は5万円超から記載すべきだと主張している。

自民党は最初は消極的だったが、28日の選挙の敗北後、公開基準の引き下げを受け入れる方向に調整を開始した。

具体的な引き下げ額は10万円超や5万円超などの案が出されており、連休明けに公明党との協議で検討される見通し。

（要約）

（まとめ） 与野党を問わず、政治資金規正法の改正に関する議論が激しくなっており、特に自民党の対応に対する批判が多く見られる。

公開基準の引き下げにより、裏金作りの抜け道が残ることや、政治資金パーティーの問題点、政治家の特権に対する不満、国民の不信感などが露呈されている。

金額の引き下げだけでは不十分で、全面禁止や1円以上の公開など、より透明性の高い政治資金規制が求められている声が多い。

国民の不満や要望に真摯に向き合わず、自民党の姑息な姿勢に対する怒りが強い様子が垣間見える。