【速報】政治資金規正法の自民党改正案「評価しない」72％　5月JNN世論調査

自民党が政治資金規正法の改正案をまとめたが、JNNの世論調査では72%の人がこの案を評価しないと回答した。

案には議員の監督責任の強化が含まれているが、政策活動費の使用公開は協議に持ち込む予定だ。

調査方法は電話によるRDD方式で、全国の18歳以上男女2143人に実施。

72%が自民党案を評価しないと回答した。

（要約）

（まとめ） JNNの世論調査で自民党改正案に対して72%が「評価しない」と回答しており、岸田首相や自民党に対する厳しい意見が集まっています。

改正案に対する不信感や疑念、裏金問題への不満などが強く反映されています。

与党支持者や利権絡みの人々を除けば、改正案に対する肯定的な意見は少ないようです。

国民の声を受け止め改革を行わないと、政治不信が一層広がってしまう可能性が指摘されています。