自民の「政治資金規正法」改正案はデタラメ、公明は譲歩する気なし…岸田首相が立ち往生の惨め

自民党が政治資金規正法の改正案をめぐって公明党との対立が続いており、公明案と自民案の隔たりが大きい状況が続いている。

公明党は透明性を高めるために支援者公開の引き下げなど厳格な方針を主張しており、与党協議は難航している。

自民党はカネの使途を明らかにしないことが党の力源だとして、厳しい改正案に難色を示している。

総理の岸田は解散・総選挙も視野に入れながらも、法改正がまとまらなければ入り詰まる恐れもある。

（要約）

・政治家の給与や活動費は国民の税金で支払われており、政治活動には資金が必要不可欠であることは理解されています。

しかし、政治資金の運用には不透明さや問題があり、改革が求められています。

特に、自民党の改正案には国民の期待にそぐわない点が多く、逃げ道を残しているとの批判があります。

議論が進んでも結局はザル法になる可能性や、裏金問題の本質的な解決が図れないまま、時間を浪費している様子が指摘されています。

透明性や法制度の抜け穴を塞ぐことが急務とされ、政治家や政治資金の使途に対する厳しい規制や監査が求められています。

（まとめ）