実質賃金プラス、遠のく恐れ　一段の円安、輸入物価押し上げ

実質賃金が24カ月連続でマイナス成長し、名目賃金は27カ月連続でプラス成長している。

2024年春闘では平均賃上げ率が5％超となり、実質賃金が早くプラスに転換するとの期待があったが、円安や原油価格の高騰による輸入コスト上昇で物価が上昇。

さらに、再生可能エネルギー賦課金の増額や補助金の縮小・終了で電気料金も上昇する見通し。

野村総合研究所のエコノミストらは、賃上げの恩恵が輸入物価の上昇で相殺されると指摘しており、実質賃金がプラスに転換する時期についての見通しは7～9月期から25年以降に広がっている。

（要約）

（まとめ） 日本の経済において、実質賃金の低下や円安の影響、消費税の増税などが指摘されています。

企業の内部留保を増やし、賃上げを怠ったことが今の状況につながっているとの批判や、政府の経済政策への不満、マスコミ報道への疑問などが見られます。

円安に対する批判や、経済成長や効果的な賃上げの必要性に関する意見もありますが、政治や経済の課題への懸念や不満が広く共有されていることが窺えます。