資生堂ジャパン、早期退職募集に1477人が応募　180億円を費用計上

資生堂ジャパンは、1500人の早期退職者を募集し、そのうち1477人が応募したことを発表した。

対象は総従業員数1万3300人のうち45歳以上かつ勤続年数20年以上の社員で、退職金などの費用約180億円を2024年1～3月期に計上する予定。

早期退職支援プランでは、特別加算金や再就職支援サービスが提供される。

（要約）

（まとめ） 日本の大手企業における早期退職やリストラが増加しており、資生堂もその流れに乗って早期退職者を募集している。

若手社員から中堅社員まで、終身雇用や年功序列などに対する期待は薄れつつあり、多くの人が早期退職や転職を模索している。

2025年からの定年延長が企業に影響を与え、経営者らは早期退職でのコスト削減を図っているが、優秀な人材の流出や組織のボロボロ化といった課題も浮上している。

資生堂も中国市場や競合他社の影響を受けつつ、戦略の転換や企業再編を模索しているようである。

投資家は早期退職プログラムに対してポジティブな反応を示しており、株価も影響を受けている。

また、若い世代の消費者ニーズや市場の変化に対応できるかが大きな課題となっているようだ。