年賀状は過去最大１７％減、２０２３年度の引受数…「ゆうパック」はヤマト運輸と協業で増加

２０２３年度の日本郵便の郵便物引受数は前年比６・０％減の１３５億７７６８万通で、年賀状の減少が過去最大の１７・１％となった。

一方、宅配便「ゆうパック」は３・０％増の１０億９６６万個と増加した。

しかし、郵便物全体の引受数はピーク時の半分以下になっており、２３年度の営業利益は赤字見通しで郵便料金の値上げが検討されている。

（要約）

- 日本郵便がユニバーサルサービスの精神に基づいて同一料金同一サービスを維持しており、これが民営事業としては持続可能でないとの指摘があります。

赤字状態が続く中、値上げを行わなければならない状況であり、これまでの値上げでも次年度も赤字が続く見込みとの懸念も示されています。

値上げを続けることが不可避であり、さらなる値上げが必要との主張がなされています。

- 年賀状の文化に関しては、年賀状が減少傾向にあり、高齢者の増加や携帯電話の普及が影響しているとの指摘があります。

年賀状の送付量が減少すれば、その収益源も減少し、さらなる料金値上げの必要性が浮かび上がっています。

- 一部からは、今後は年賀状の発行自体がなくなる可能性があるとの懸念や予測も出されています。

電子化の進展やインターネットの普及が、年賀状文化の終焉を加速させる要因であるとの意見も見られます。

まとめ