カスハラ対策、従業員の保護を企業に義務化へ　厚労省が法改正を検討

厚生労働省は、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を企業に義務づける改正を検討しており、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込まれる見通し。

2019年の労働施策総合推進法改正では、パワハラ防止策を義務化しているが、今後カスハラ対策を追加する考えで、国の啓発活動も重要視されている。

（要約）

（まとめ） - カスハラに対する取り組みや意識が高まっており、従業員保護の重要性が強調されている意見が多く見られる。

- カスハラ対策は法律の整備や明確なルール設定、企業の責任強化など多角的なアプローチが必要とされている。

- 顧客を大切にする姿勢は重要だが、過度なサービスや常識を逸脱した要求には限度があり、それに対処できる環境整備や教育が求められている。

- 従業員保護だけでなく、顧客教育や社会全体でのマナー向上の取り組みが重要視されている意見もある。

- 販売業、医療現場など様々な職種でカスハラが問題視されており、個別の事例から全体的な問題として考える必要があるとされている。