マイナポイント、35％使われず　普及策関連予算の7300億円

2023年9月に千葉市で、マイナポイント申請支援窓口で対応に当たる区役所の担当者が紹介される。

総務省は、マイナンバーカード普及策の一環として行われたマイナポイント事業に関し、2020年からの関連予算の約35％（約7300億円）が使用されなかったと発表した。

要因としてはマイナ保険証登録の伸び悩みなどが考えられている。

マイナポイントは、新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に最大2万円分のポイントが付与される制度で、2023年9月末で申請受け付けが終了した。

（要約）

（まとめ） 各コメントからは、マイナカードやマイナ保険証に対する懸念や不信感、メリットを感じない意見が多く見られました。

その中には、マイナポイントの未使用分の予算が無駄になったという指摘や、普及率の低さに対する批判、セキュリティ面や操作上の不便さへの不安、政府の情報提供不足などが挙げられています。

一方で、利便性を感じる人や、デジタル化への必要性を指摘する声も一部見られました。

今後の制度の改善に向けて、情報提供やセキュリティ対策の強化などが求められているようです。