1－3月期実質GDP　年率2.0％減少　2期ぶりマイナス　認証不正による自動車の生産停止など影響

内閣府の発表によると、1月から3月のGDP成長率は0.5％減少し、年率換算では2.0％のマイナス成長となった。

これは2期ぶりのマイナス成長であり、個人消費が不振であることや自動車メーカーの生産停止、能登半島地震の影響もありました。

将来について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、4月から6月にはプラス成長に転じると予測していますが、円安の持続が物価を引き上げ、消費を抑制するリスクもあると懸念しています。

（要約）

・自動車メーカーの生産調整や物価上昇による需要抑制が個人消費の落ち込みにつながり、政府の経済政策に対する批判が根強い（まとめ）