安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの　学生の経済的負担が小さいことは利点だが

慶應義塾大学の伊藤公平塾長は、文部科学省・中央教育審議会の特別部会で、国立・公立大学の学費を年間150万円程度に引き上げる必要性を提言した。

この提言に対して反対意見が多く、文科省は火消しに回った。

安価な学費は学生や親にとって負担が少なく、社会の安定や進学率向上につながる一方、研究力向上や国際競争力の強化には不適切かもしれない。

大学の役割によって、学費のあり方は異なる。

安価な学費のまま続けるべきか、値上げすべきかは、大学が教育機関の役割を果たすべきか、研究機関の役割を果たすべきかによる。

大学は国家の命運に関わる存在であり、学費のあり方をゼロベースで検討する必要がある。

（要約）

（まとめ） 日本の大学の学費に関する議論には、以下のような様々な意見や懸念が寄せられています。

- 学費が安いから研究が貧弱だとは言えない。

日本の存在感が落ちているのは国の教育研究への支出の問題であるとの指摘もある。

- 学費が高くなる中で、階層の固定化が進み、国力が低下してきている面もある。

- 海外のトップレベルの大学は多くが私立であり、寄付やスカラーシップが充実している。

日本の国公立と比べて、違う構造があるとの意見もある。

- 日本の国立大学の学費を上げることを提案する意見もあり、特に留学生の学費を高く設定するべきという意見もある。

- 大学教育の質を上げるためには、公平な競争環境を整える必要があるという声もある。

- 教育のための国の支出や奨学金制度の充実が求められており、人材育成に対する国の責任が指摘されている。

各意見から、教育の質向上や人材育成への財政的支援の重要性が共通して示唆されています。