内閣支持率横ばい27.7％　賃金上昇目標「年内実現しない」9割　政治資金規正法の自民案「再発防止にならない」7割　【FNN世論調査】

FNNが行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月とあまり変わらず27.7％で、「政治とカネの問題の再発防止につながらない」と考える人が7割以上だった。

調査は5月18日・19日に行われ、全国の18歳以上の男女1016人が回答した。

自民党がまとめた政治資金規正法改正案に対しては、「つながる」と思う人は27.4％、「つながらない」と思う人は70.2％だった。

また、政治活動費の公開についても意見が分かれており、さらに所得税の定額減税に対しても賛否が割れていることが分かった。

岸田政権に望む政策としては、賃上げ・雇用・景気などが挙げられ、政権継続や政権交代への意見も分かれている。

（要約）

・政治家や政府の機能に対する疑問や不信感が強い意見が多く見られる。

・税金の無駄遣いや財政の問題、政治家の資質などに不満が示されている。

・報道機関への疑念や調査方法についての批判も見られた。

・自民党や現政権に対する不支持や改革を求める声が多い。

（まとめ）