大手賃上げ率5．58％　24年春闘、32年ぶり高水準　経団連

２０２４年春闘における自動車、電機業界の回答状況について、経団連が大手企業の回答・妥結状況を公表した。

月例賃金の引き上げ率は5.58％で、過去最高水準となり、前年を大きく上回った。

物価高や人手不足を背景に組合側から前年を上回る要求が出されたが、大手企業からは満額回答や要求を超える回答が相次ぎ、歴史的な高水準の賃上げが実現した。

（要約）

（まとめ） 複数のコメントから、大手の賃上げは取引先の中小企業への影響や実質賃金の上昇につながらない可能性、内部留保の問題、給与格差や中小企業の苦境、労働者の安定した雇用、賃金の適正化、経営者の姿勢、企業の社会的責務、法人税と消費税の関係、国民の生活水準改善などに関する異論が示されています。

中小企業や下請け企業の立場や経済全体のバランスについてもコメントが多くみられます。

また、労働組合、政府の政策、税制、企業の倫理観などへの期待や批判が含まれています。

それぞれの立場から見た意見が多様にあることが伺えました。