所得向上「実現せず」９２・２％　政権浮揚策、自民支持層も低評価　産経・ＦＮＮ合同世論調査

産経新聞社とFNNが行った世論調査では、岸田文雄首相が掲げた物価上昇を上回る所得の年内実現に対して、92.2％が「実現しないと思う」と回答し、来月の所得税の定額減税にも半数以上が「評価しない」と回答した。

自民党内でも不支持が目立ち、政権の反転攻勢がうまくいっていないことが浮かび上がった。

総じて、政府は物価高対策や所得向上策を通じて政権支持を固めようとしているが、支持率が低空飛行を続けており、自民党支持者や一般層を含む多くの人々が期待外れの政策に反応していることが明らかとなった。

（要約）

（まとめ） これらのコメントから、岸田首相率いる政権に対する批判や不満が多く見られます。

所得向上や給与増に関する政策が不透明であったり、実際には増税や社会保険料の増加に悩まされる国民が多いとの指摘があります。

中小企業や庶民への支援が不十分であるとの意見や、裏金問題などの不正疑惑に対する不信感も見られます。

今後の政策や経済対策に関して、国民の声や実態に即した施策が求められると言えます。