『手間が増えるだけ』来月の給与明細、減税額明記義務づけに怒りの声 「露骨な選挙対策」「やる事が姑息やねん」

政府は、６月から始まる定額減税について、給与明細に減税額を明記するよう企業に義務付けることを決定した。

減税額は1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円で、明細への記載は所得税が対象。

これに対しネット上では、企業に追加事務作業が強いられることや減税効果が限定的であることなど批判の声が広がっている。

（要約）

（まとめ） 日本の国民の一部からは、岸田政権や自民党に対して様々な批判や不満の声が挙がっています。

減税や政策のあり方に対して疑問や批判が多く、特に定額減税に対する事務負担や意味の不明さ、選挙対策としての判断などが指摘されています。

また、政治資金の問題や明記義務付けについての違和感、自民党の勢力拡大や給付金などの政策に対する疑問も見られます。

一方で、選挙での力を示すことや政治への意識の重要性も訴える声もあります。

経済政策や税制改革に関する意見や、政治家の責任や公約の実現についての懸念も読み取れます。

総じて、多岐にわたりながらも、国民の一部からは政府や政治に対して強い不満や不信感が噴出している状況が窺えます。