「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節

2024年5月22日、大手電力10社が6月の電気料金を大幅に値上げし、電気料金の上昇率は関西電力が46.4％と最も高かった。

電力会社のうち8社は過去最高益を更新したが、再生可能エネルギーの普及促進のための賦課金や補助金が増加し、家庭の負担が増加している。

さらに実質賃金が2年連続で下がり、国民の生活負担が増す中で、政府が定額減税を導入する一方で、保険料や税金が増加している。

2024年6月には電気料金が最大46.4％上昇することに対する批判があり、政府は負担増政策も明確にするべきだとの声が上がっている。

（要約）

（まとめ） これらのコメントからは、自民党や政府に対する不満や疑問が多く見られます。

特に、補助金や減税に関する政策を巡る混乱や国民の生活負担の増加、電気料金の値上げに関する懸念などが顕著です。

また、再生可能エネルギー政策や森林環境税に対する疑問も多く見られます。

各コメントからは、現状に不満や懸念を持つ国民の声が反映されています。