万博入場券をふるさと納税返礼品に、大阪市検討　税収流出「看過できず」各地で知恵絞る

大阪市がふるさと納税による税収の流出を抑制するために、2025年の大阪・関西万博入場券を返礼品にする方針を検討している。

都市部の流出額が大きく、横浜市が272億円で1位となっている。

東京でも高額の寄付に対する高級返礼品が提供されている。

また、都市部の自治体が返礼品を提供し合う中で税収格差が拡大する可能性があり、問題が指摘されている。

（要約）

（まとめ） - ふるさと納税返礼品として万博入場券を検討する動きに対して、税金の投入や返礼品の選定について疑問や批判の声が上がっている。

- 大阪市や大阪府の自己負担部分が少ない中で、万博入場券を返礼品にすることが大阪のみの都合に過ぎないとの指摘がある。

- 万博や返礼品に関連して、安全性や需要、効果など多角的な議論や不安が表明されている。

- ふるさと納税制度自体に対する批判や制度の歪みに関する声もあり、その趣旨や運用についての議論がある。

- 入場券を返礼品にすることで、大阪市民やふるさと納税者の利益や実態、経済効果が疑問視されている。