「家庭用電気代の上昇」は氷山の一角　再エネ賦課金の引き上げ　岸田政権が進めるＧＸ、家計負担の「ステルス大増税」に

再生可能エネルギーへの支援金である再エネ賦課金の引き上げにより、家庭向け電気料金が値上がりしている。

政府は企業や家庭にさらなる負担を課す予定で、蓄電池や送電線の建設など巨額のグリーン投資が計画されている。

これにより家計への負担が増すが、政府は経済成長を目指すとしている。

（要約）

・銀行による企業向け融資の活発化が収益を押し上げている一方、再エネ賦課金の引き上げによって銀行や商社が儲かるという指摘がある。

・一般国民への負担が大きく、再エネ賦課金の制度は特定の地域や家庭に偏りがあるとの声もある。

・国からの課金などで脱炭素を進める政策に疑問を呈する情報もあり、再生可能エネルギーの促進が環境破壊に繋がる可能性を指摘する声もある。

・再エネ賦課金の是非に関する意見や、電気料金の問題、日本のエネルギー政策への懸念、税金の問題など様々な意見が寄せられている。

（まとめ）