全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で

政府は、人口減少や自治体の職員不足により、全国約1800の地方自治体が使用するITシステムを共通化する方針を決定した。

自治体の業務を効率化し、行政事務を統一するため、政府が「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」を策定することを決めた。

自治体は現在、個別にシステムを構築しており、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する予定。

政府は自治体と共通化業務について協議し、給付金の支給や学校の事務などを共通化対象にする方針である。

政府は政府クラウド計画を進め、自治体の共通化システムは政府クラウドの基盤上に構築される予定だが、自治体との期限については協議を重ねながら段階的に進める方針だ。

（要約）

（まとめ） ここでは、自治体のITシステムの共通化に関する意見や懸念が多数挙げられています。

一部の意見では、業務の共通化やデジタル化の重要性が強調されており、人手不足や業務効率化の観点から共通化を進める必要性が指摘されています。

しかし、現場の抵抗勢力や運用面での課題に対する懸念も多く、国や自治体間の連携やシステム設計の課題、外部委託への依存度などに関する不安が表明されています。

さらに、政府の中央集権的な姿勢や民間業者との依存関係などが、効果的な共通化の推進を阻む要因として指摘されています。

全国の自治体間でのシステム統一は課題が多い一方で、デジタル化の推進に向けた重要な取り組みであることが改めて明確にされています。