衆院・政治改革特別委員会　参考人“裏金事件の全容解明難しい　国民が選挙で審判すべき”との意見相次ぐ

政治資金規正法改正に向けた参考人質疑が国会で行われ、裏金事件の全容解明は難しいとの意見が出されました。

東京大学の教授など4人が政治資金規正法改正について意見を述べた中で、第三者委員会の設置の必要性が指摘されました。

与野党は修正協議で合意しましたが、パーティー券の購入者の公開基準などで意見の相違があり、協議が難航が予想されます。

自民党は施行3年後に改正法を見直す規定を盛り込む動きで、野党の反発があり、先行きは不透明です。

（要約）

（まとめ） - 議会の全容解明は難しいが、裏金問題に明るい光を当てることは司法の役割であり、法治国家として必要。

- 自民党や政治家には不祥事を犯しても即座に処分できる制度の必要性が指摘されている。

- 政治献金の規制や透明性の向上を求める声が多くあり、特に政治資金のデジタル化や自民党の対応に疑問の声が挙がっている。

- 国民の審判が重要であるが、法整備や第三者機関による監視が先決との意見も存在する。

- 自民党に対する厳しい批判や政治資金規制法の改正など、政治への不信感が広がっていることが伺える。

- 政治家の自浄能力や規制の必要性、行政改革への願望など、さまざまな意見が寄せられている。

- 選挙での国民の判断が重要であるが、抜け道のない法整備や政治資金の透明性向上などの前提が重要との指摘も多い。