自民・稲田氏、税優遇認める　裏金原資は否定　支部に202万円寄付

自民党の稲田朋美幹事長代理は2020〜22年に自らが代表を務める党支部に202万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。

しかし、その原資が安倍派からのキックバックではないと否定している。

政治家が自らの支部に寄付して税優遇を受けることは過去に問題視されてきた。

稲田氏は報道を受けて文書を公開し、税優遇を受けたことを認めたが、還流分が寄付の原資になった可能性については否定した。

（要約）

（まとめ） 自民党の議員による裏金疑惑に対する国民の声は、極めて厳しいものが多い。

裏金を国民の税金や法の趣旨に反して悪用しているとの批判が根強く、議員の言い訳や釈明に対する不信感が高まっている。

特に自民党内でこのような行為が常態化している可能性を指摘する声もあり、議員辞職や党の全体的な清算が求められている。

透明性や説明責任の欠如、法の抜け道を悪用する様子に対する批判が多い中、今後の政治改革の必要性が強調されている。

また、選挙制度や議員の選出方法にも不信感や疑問が示されており、政治への根本的な改革が求められている。