定額減税「複数年度の実施考えていない」鈴木財務大臣

政府が来月から実施する定額減税について、鈴木財務大臣は複数年度にわたって実施する考えはないと改めて示しました。

定額減税は所得税で3万円、住民税で1万円を差し引くもので、デフレになる可能性があれば来年も考える必要があるという意見が出されましたが、財務大臣は「賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであり、複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べました。

（要約）

（まとめ） コメントの中には、財政規律の重要性や国債返済の必要性を主張する意見もありました。

一方で、宗教法人への課税強化や税金の使い方に対する疑問、議員の脱税や無駄遣いに対する批判も多く見られました。

減税を一回限りとすることへの批判や、政治家や財務省に対する不信感も根強く存在しています。

自民党や財務省に対する不満や非難の声が多く、国民生活や消費者の立場を重視した政策を求める声が多く見られました。