「超円安」終わらない日本が映し出す“暗い未来”　日米の金利差だけで説明できない本当の原因

トヨタなどの大企業は大きな利益を上げている一方で、中小企業は価格転嫁に苦しみ、賃上げの格差が生じている現状がある。

日本経済を揺さぶる超円安は、日米金利差だけが原因ではないと、井堀利宏氏が指摘。

短期的な為替相場は金利差、長期的な為替相場は経済力によって決まる。

経常収支が黒字であることは外貨を稼ぐ力が強いことを示し、日本の経済力が高いと評価される。

日本経済の低迷が円安の根本原因であり、日本の経済力の減少が円安を引き起こしている。

（要約）

・大手企業は海外事業展開が多く、海外比率が高いため、日系企業化しており、事業利益を日本国内に還流させる理由がないと指摘している。

一方、小規模零細企業は高コストに悩み、価格上昇も難しい状況であり、消費者物価が賃上げを上回る可能性が指摘されている。

スタッグフレーションの進行が懸念されている。

・円安が続く原因は金利差だけでなく、国力の差も反映されており、政府や日銀のレベルの低さも指摘されている。

失われた30年間で日本企業の国際競争力が失われた原因は、リストラを行い人件費を削減し、事業縮小を進めたことによるとの指摘がある。

・景気が悪いために金利が低い状況が続いており、企業の消極的な経営姿勢の背景には内部留保の増加が指摘されている。

政府による増税が景気を妨害しているとの指摘もある。

・かつて日本は経済大国として羨望の眼差しを浴びていた時代があり、国際的な日本の産業が高く評価されていたことが記されている。

・財政赤字問題、国債、日銀の金融政策などについて指摘があり、国民の貯蓄過剰が問題視されている。

（まとめ）日本の経済には様々な要因や見解があり、円安や経済力の減退、政府や日本企業の政策・経営姿勢などが議論されている。

景気の停滞や円安に関する議論が多く、将来の展望などに対する懸念も見られる。