「間接差別」認定判決が確定　AGC子会社、東京地裁

東京地裁は、男女雇用機会均等法に違反しているとして、ガラス最大手AGCの子会社が総合職のみに家賃補助をすることを認めた。

この件で一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の判決が確定した。

弁護士は、裁判で「間接差別」が認定されるのは初めてだと述べた。

（要約）

（まとめ） ・この裁判では、総合職と一般職における男女間の家賃補助の差が間接差別として問題視されている。

総合職と一般職の差自体は合理的なものであれば問題ないが、そこに性別に基づく不利益があると認定された。

・総合職と一般職の分け方や待遇に関する基準が曖昧で、差別の是非について意見が分かれている。

業務内容や責任の違いに基づく差別はある程度の合理性がある一方で、性別に基づく差別は問題視されている。

・司法判決や会社の待遇に対する人々の意見は、男女平等や職種間格差、会社の経営方針についての考え方など多岐にわたるものがあり、これらの要素が交錯して議論が広がっている。