ライドシェア結論先送り　全面解禁、反対派に配慮　政府

政府は、一般ドライバーが自家用車で有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁について、法整備の検討を6月以降も継続することを決定した。

岸田首相は方向性を示したい考えだったが、党内で賛否が分かれており、国交省や公明党から反対論も出ているため、結論を先送りした。

30日には首相が河野改革相と斉藤国交相と会談し、導入後の状況検証や法制度の議論を進めることで合意。

具体的な期限は設けず、31日の規制改革推進会議に報告する。

斉藤国交相は反対の立場だが、法制度の議論に期限を設けないことで懸念が払拭できると述べた。

国交省はダイナミックプライシング導入やバス・鉄道事業者の参入を優先したい考え。

公明党からは法整備の拙速に反対する提言が出されており、首相は菅前首相と意見交換を行った。

（要約）

（まとめ） 日本におけるライドシェアに対する意見は様々ですが、以下の主な傾向や論調が挙げられます。

・タクシー業界における規制緩和との関連性：ライドシェアの普及に際して、タクシー業界にかかる規制緩和や競争の不均衡について懸念する声が出ています。

・他業種の参入に対する慎重な検討：価格競争や安全面、労働環境などを考慮した上でのライドシェア導入に賛成する声もありますが、慎重に検討する必要があるとの意見も見られます。

・労働者の権利と安全性への懸念：名ばかりの個人事業主や労働条件の悪化に対する懸念や、社会保障の問題について議論が行われています。

・交通行政の混乱や規制への要望：交通ルールや規制の乱れ、自動車運転の免許制度、法整備への要望や不安が指摘されています。

・政府のリーダーシップ不足への批判：強力なリーダーシップを求める声や、決断力の欠如に対する批判も見られます。

・地域や時間帯に対するニーズの違い：地方や都市部でのライドシェアの必要性や安全性、運用形態の考慮が求められています。

・タクシー業界や既存の制度への視点：タクシー業界の現状や運転者の技術、サービスの質などとライドシェアの比較、規制改革の必要性について異なる意見が寄せられています。

これらの意見や懸念を踏まえて、ライドシェアの導入や規制改革が進められるかどうかについて慎重な検討が求められているといえるでしょう。