岸田首相と山口代表が自公党首会談へ…政治資金規正法改正めぐり主張食い違い　パーティー券購入者の公開基準が焦点

FNNプライムオンラインによる報道によれば、政治資金規制法改正で与野党の協議が難航しており、31日に岸田首相と公明党の山口代表が党首会談を行うことがわかった。

自民党は30日中に新たな修正案を示す方針で、政党から議員への「政策活動費」使用を改善する案を考えているが、野党の主張する企業・団体献金の禁止などは盛り込まない方針。

与野党協議で新たな案を提示できず、31日も議論が続く見通し。

岸田首相と山口代表の党首会談が開かれる方向に向かっており、修正案に向けた調整が行われている。

（要約）

（まとめ） 現在の政治資金規正法改正に関する議論では、自民党や公明党を中心に議論が進んでいますが、国民からは様々な意見や批判が寄せられています。

主な指摘点としては、パーティ券の金額を下げても抜け道が残ることや、企業献金による政策への影響などが挙げられています。

また、不透明な政治資金の流れや国民の不信感、議員の特権意識への批判も多く見られます。

さらに、様々な改革案が提案されていますが、国民の声や公正な政治を求める声が強く、政治改革が急務とされています。