【速報】政治資金規正法めぐる自民修正案「評価しない」70%　6月JNN世論調査

政治資金規正法の改正案について、自民党が公明党や日本維新の会の意見を取り入れた修正案を発表しましたが、最新のJNNの世論調査では70%の人がこの修正案を評価しないと回答しました。

具体的な修正内容は、パーティー券購入者の公開基準の引き下げや政策活動費の領収書公開などが含まれています。

調査結果では、「全く評価しない」が39%で最も多かったです。

（要約）

（まとめ） 「政策活動費」や「パーティー収入」に関する改正案に対して、多くの声が出されています。

自民党の修正案に対しては、合意文書に「検討」の文字が多く現れ、実効性ややる気が感じられないとの批判が相次いでいます。

パーティー収入や企業献金に関しても、新たな抜け道が作られるだけで解決にはならないとの指摘があります。

自民党の姿勢や政策に対する不信感、マスコミ報道のあり方や世論調査の信憑性についての批判も多く見られます。

全体として、国民からは抜け道が残る修正案や実効性のない改正に対する不満や不信感が示されています。