日商調査　中小企業賃上げ率3.62％

日本商工会議所の調査によると、中小企業の正社員の賃上げ率は3.62％で、平均で9662円の基本給の引き上げが行われたことがわかった。

業種によって異なり、サービス業や小売業では4％台で高い一方、運輸業や医療、介護、看護業は2％台にとどまった。

今年は、大手企業だけでなく中小企業も含めて、物価高を超える賃上げが実現するか注目されており、日商が中小企業の賃上げ額やアップ率について初めて調査を行い発表した。

（要約）

（まとめ） 中小企業経営者や社員の声からは、賃上げを行ったことで士気が上がり、それにより会社の成長につながっているというポジティブな意見もありますが、健康保険や厚生年金の負担がきついという現実もあります。

賃上げが行われても実質的な可処分所得が増えず、物価の上昇や税金の増加により手取りがそれほど増えないと感じる声も多くあります。

また、中小企業における賃上げ率は中には伸び悩む企業もあり、非正規雇用や労働時間の問題、労働組合の機能不全など、さまざまな課題が浮上しています。

物価高や円安の影響、中小企業の経済状況や地域差も考慮しながら、賃上げや経済政策に対する意見が寄せられています。

一方で、政府や組織のデータに対する疑義や不信感、更なる対策や改革の必要性についても指摘されています。