自民の規正法改悪案は「政策活動費」だけにあらず…収支報告書「要旨」の公表義務削除の姑息

自民党が政治資金規正法改正案に関して二転三転していることに対して、塩川鉄也氏が批判し、特に収支報告書の要旨を公表する義務を削除したことについて問題視した。

自民党はこれに対し、都道府県の負担増加を避けるためと説明しているが、これに対して疑義が生じている。

要旨があれば政治資金の動きが明らかになり、透明性が向上するが、削除されると情報が得られなくなると指摘されている。

このような公開制度の後退は国民の政治監視を妨げる法案であり、批判が強まっている。

（要約）

（まとめ） - 多くの意見から、自民党に対する批判や不信感が垣間見える。

- 政治資金規制法改正案についても、抜け穴だらけで、自民党が自らの利益を守るための法案だとの指摘がある。

- 選挙で自民党に票を入れないことや政権交代の必要性が指摘されている。

- 自民党による姑息な手法や不透明な体質への非難が多い。

- 議員や政党に対する規制強化や厳しい処罰が求められている。

- 延長を重ねる政府への不満や政治の在り方への疑問が広がっている。