【速報】政治資金規正法改正案が衆院特別委員会で可決　政策活動費10年後に領収書公開など修正

自民党が提出した政治資金規正法の改正案が衆議院の委員会で可決され、あす、衆議院を通過する見通しです。

改正案では、パーティー券の公開基準額を引き下げる他、政策活動費について10年後に公開し、第三者機関がチェックする内容も盛り込まれています。

岸田総理は特定の企業からの資金が政策を歪めたわけではないとし、今のルールの徹底が重要であると述べました。

野党が要求する企業団体献金の禁止は盛り込まれておらず、与党は法案の成立を目指しています。

（要約）

・国会議員の経費の使用や政治資金の問題に対して、疑念や不満が多く表明されている（まとめ）