岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり

経済評論家の加谷氏によると、2023年のGDPデフレーターは4.1％上昇し、国内物価が過去最高レベルまで上昇している一方で、実質賃金は2.25％減少している。

企業は物価上昇を利益にしており、春闘の賃上げ分は限られており、大半は企業収益に回っている。

企業の内部留保や値上げで得た利益を行使しているという。

50代以上の役員の給与が減っており、若い世代の昇給はあるものの、実質賃金の減少が問題視されている。

経団連や連合は賃上げ成果をアピールしているが、現実は異なる。

政治家や経営者だけが得をし、国民が不利益を被っている状況に疑問が持たれている。

（要約）

（まとめ） - 複数の投稿からは、内部留保や賃金の問題に対する不満や批判が寄せられている。

法人税の問題や大企業の利益優先、政治家との癒着が指摘されている。

- 中小企業の割合や雇用問題、内部留保に課税する必要性、経済政策の問題など、さまざまな視点からの意見が寄せられている。

- 政府や大企業、経営者、株主といった側に対する不信感や批判、そして将来への不安や疑問が見られる。

国民の弊を強調する声も多くみられる。