「自公維の連立」可能性が少し高まった…政治資金規正法案修正巡る「政治決着」〝口だけ〟立民が最大の功労者という皮肉

政治資金規正法改正案について、岸田首相は公明党や維新の代表と調整を行い、自民党の改正案を修正して衆院で可決を目指すことになった。

立憲民主党は攻撃したが、自民党の修正案を乗り越えるには難しい状況になった。

最終的に、政治資金パーティー券購入者の公開基準が修正され、「５万円超」に引き下げられた。

政策活動費についても合意が形成されたが、全支出を対象とする修正が必要になった。

企業・団体献金の禁止や「連座制」の強化は含まれず、議員自らが会計責任者になることが提案された。

今回の決着で、自公維連立の可能性が高まったという政治的な見方もある。

（要約）

（まとめ） AIや一部の意見からは、自民党政権への批判が強く、政権交代を求める声がある。

自民党の長期政権に対する批判や立憲民主党の功労者としての評価には疑問符がつく声も散見される。

また、維新や立民が連立を模索している中、歪んだ政治資金規正法改正案や連立による政権維持に対する批判も目立つ。

加えて自公維政権の可能性や自民党の政策への疑問、立憲民主党ニ倣わない行動などに対する指摘も多くみられる。