「永住取り消し条項削除を」　国会審議大詰めで反対集会　入管法改正

10日に東京都内で、永住許可取り消しを可能にする入管難民法改正案に反対する集会が開かれた。

永住者や弁護士らは、「排外主義」「明白な差別」として改正案を批判し、永住資格の取り消し事由を拡大する条項の削除を求める声明を発表した。

台湾出身の小説家もオンラインで参加し、永住者に対する差別的な措置に反対を表明した。

（要約）

・永住者は外国人であって日本人ではないですよね。

外国人の扱いをどのようにするかは、日本人が決めることであり、外国人が決めることではありません。

これはどこの国も同じです。

外国人であれば自分が所属している国は別であることを認識してほしいものです。

・「故意に税金を滞納などすれば」永住許可を取り消すことがあるってだけなので、きちんと手続きして日本に住んでいて、きちんと働いてきちんと納税している大多数の海外出身者にとっては問題ない内容なのでは？にもかかわらず、この法律に反対するってことは「真面目に納税するつもりがない」って宣言しているようなもの。

税務署はこの集会の参加メンバーをマークすべき。

・逆に、故意に税金を滞納した場合などにも、永住資格が取り消されない今の制度のほうが問題なのではないでしょうか。

他の先進国で、そんな国、どこがあるんですか？権利を主張する資格があるのは、義務を果たした人間だけです。

そんなことこそ国際的常識だと思いますが。

義務を果たさない人間が、権利だけ主張し、それがまかり通るような状況こそおかしいでしょ。

・国民でないのであくまでも住んでもいいですよと言ってるだけ。

国籍がある国にその人を保護する義務があります。

大体納税できない国民じゃない人に住まわれてもタダでインフラとか使われても困るでしょ。

受益者負担を求めることの何が悪いのか。

・永住許可申請の審査基準で、1.素行が善良であること、2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること、ってある時点で、故意に税金払わないって失効理由たり得ると思うけど。

・普通に故意で税金を滞納せず払い続ければ良いだけなのに、なぜ反対するのでしょうか？どこの国であろうと税金を払うことは、その国に住む者としての義務ではないでしょうか。

税金を払わずに日本の制度や社会サービスの恩恵を受けようだなんて思わないで欲しいです。

日本国憲法、そして日本の法律を決めるのは当然、日本人であるべきだと思いますし、こうした法に対する干渉はやめてもらいたい。

（まとめ）日本の永住者に対する税金の滞納に関する議論が行われており、一部は故意に税金を滞納した場合に永住許可取り消しを可能とする改正案に反対している意見がある一方で、納税の義務を果たすことの重要性を主張する声もある。

日本の法律を守り、社会的責任を果たすことが永住者としての当然の条件であるという意見が多くみられた。