5月の企業倒産　件数が11年ぶりに1,000件超、全産業・全地区が増加

2024年5月の全国企業倒産件数は1,009件（前年同月比42.9%増）、負債総額は1,367億6,900万円（同50.9%減）で、件数は10年10カ月ぶりに1,000件を超えた。

2024年5月の倒産で、負債規模が大型化しており、小・零細企業の倒産だけでなく、10億円未満の企業も増加している。

産業別や地区別では前年同月を上回る傾向が見られ、2023年8月以来9カ月ぶりに全産業、全地区で増加している。

2024年1-5月の倒産累計は4,111件（前年同期比25.6%増）で、2013年以来11年ぶりに年間1万件を超える状況になっている。

企業倒産は増加傾向にあり、業績回復が遅れる企業から「黒字倒産」まで様々な要因で増加している可能性が高いと指摘されている。

（要約）

（まとめ） - 倒産が増加している主な要因は、コロナ支援の終了、物価高騰、人手不足、賃上げ要求など様々な要因による経営圧力が挙げられている。

- 物価高や円安による経営圧力が中小企業を特に苦しめており、政府の対応や金融政策への不満も多く見られる。

- 倒産自体は経済の健全化や産業構造の変化を促す必要な過程であるとの意見もあるが、引き裂かれる中小企業や高齢経営者の苦境に対する懸念も根強い。

- 経営者の間では、政府や金融機関の支援や対応、労働市場の厳しさ、賃上げに伴うコスト負担などが日々の経営課題として取りざたされていることがうかがえる。