学校給食の完全無償化、6年で7倍に　コロナ禍影響　文科省調査

2023年9月時点で、全国の小中学校において学校給食の完全無償化を実施している自治体は547自治体（全体の3割）で、前回調査よりも7倍増加していることが文部科学省の調査で分かった。

多くの自治体が給食無償化をコロナ禍での保護者の経済的負担軽減策として実施している。

無償化の条件や財源についての調査では、自己財源で賄っている自治体や国の臨時交付金を利用している自治体が多いが、予算確保が課題として挙げられている。

給食を受けていない児童生徒数も調査され、アレルギー対応や学校ごとの選択形態が理由とされている。

給食費に関しては、都道府県によって大きな差があり、給食無償化の必要性や国と地方の役割分担についての意見が根強い。

（要約）

（まとめ） ・給食の無償化に関する意見は、支持と疑問がある。

給食の品質や量、経済的負担、教師の負担、税金の使い道など、さまざまな視点が示されている。

・一部の家庭では給食費が支払えない現状があり、無償化は家計負担の軽減につながる。

一方で、給食の品質や栄養面、教育効果に関する懸念もある。

・自治体ごとに給食の内容や費用が異なることや、個々の事情による違いに対する認識もある。

・給食費の支払いや負担、給食内容や栄養バランス、食育の重要性など、多面的な観点から給食無償化に対する意見が寄せられている。