内閣支持16．4％、最低更新　規正法改正案、7割評価せず　時事世論調査

6月の世論調査では、岸田内閣の支持率が前月比2.3ポイント減の16.4％となり、過去最低を記録した。

自民党内の裏金事件に関連する政治資金規正法改正が支持回復につながっていないことが示された。

支持政党なしの割合は66.8％で、政府の政策や定額減税に対する評価も厳しい結果となった。

（要約）

（まとめ） 政治資金の透明化や規制法改正に関する世論は高まっており、岸田内閣の低い支持率はその影響が見られる。

国民からは、政治資金の適正な使用や政治家の姿勢について厳しい声が多数寄せられている。

また、生活必需品の値上がりや消費税の見直しについても不満が高まっており、政府の政策や現状に対する批判が広がっている。

自民党を含む与党の現状に不信感や批判が根強く、政権交代への期待や新たな政治への希望が示されている意見も多い。

また、政治家には国民への説明や責任を果たす姿勢が求められており、将来に向けた希望や期待がある一方で、不満や不信感も広がっていると言える。