スマート農業やりたくても…　10万ヘクタールは電波届かない　国会で農水省答弁

農水省によると、全国の農地の2・3％にあたる10万ヘクタールで通信環境が整備されていないという推計結果が示された。

このような状況では自動収穫機などのスマート農機を導入することが難しくなることが明らかになった。

自民党の藤木眞也氏も、「どの農業現場でもスマート技術・機器の活用ができるよう、通信エリアの拡充強化を図る必要がある」として、通信環境の実態を指摘した。

農水副大臣の鈴木憲和氏も、10万ヘクタールが通信できない農地だと説明し、通信可能な農地でも利用しづらい場合があると述べ、情報通信環境の整備に関連省庁と連携して取り組む考えを示した。

スマート農業技術活用促進法案では、国が情報通信環境の整備のための措置を講じることが明記されている。

（要約）

（まとめ） 日本の農業でスマート農業が取り入れられるためには、通信環境の整備や農地の集約化などが重要であるとの意見が多かった。

一方で、スマート農業に疑問を持つ声や、通信環境を整備する必要性に対する疑問も見られた。

また、現在の農地状況や日本の特性を考慮しながら、施策を適切に進める必要性が指摘されている点も見受けられた。

通信環境や費用、土地の特性など、様々な視点からスマート農業の課題や展開について検討されていることが分かった。