「みんなで大家さん」大阪府が業務停止命令　成田空港近くの土地開発絡む「投資商品」で開発許可得ない土地を販売対象に含める

大阪の不動産会社「都市綜研インベストファンド」が「みんなで大家さん」という名称で賃貸物件への出資者に賃料収入を分配する投資商品を販売していたが、不動産特定共同事業法に違反したとして業務停止命令を受けた。

大阪府によると、同社は投資商品に関する重要な説明を怠るなどの問題があり、すべての投資商品の新規販売や勧誘が禁止された。

（要約）

（まとめ） ・不動産投資に関する会社がポンジスキームに近いという批判や疑念が広がっている。

業務停止命令や行政処分を受けており、配当の支払いなどが問題視されている。

・過去にも行政処分を受けた経歴や胡散臭いCM、宣伝手法、不透明な営業方法に対する批判が多数存在し、投資家が慎重になる必要があるとの声が出ている。

・不動産投資に対する警戒感や疑念が高まっており、ポンジスキームの疑いやマスコミ・広告代理店の責任も問われている。

さらなる事件の展開や解決策が注目されている。