【詳報】「ある幹部」がキックバック要求…安倍派会計責任者が被告人質問で経緯を明らかに　東京地裁

安倍派の会計責任者が、派閥のパーティー券の収支報告書に6億7000万円を記載せず、政治資金規正法違反の罪で裁判を受けています。

18日の被告人質問では、ある幹部からノルマ超過分のキックバックを再開するよう要求されたことを明らかにしました。

その後、幹部議員と協議の結果、キックバックを再開したと述べましたが、独断で還付することは不可能であり、会長の判断を仰いでいたと述べました。

事件について謝罪の言葉を述べ、次回の被告人質問は7月9日に検察官によって行われる予定です。

（要約）

（まとめ） 報道によれば、裁判で複数の議員から要望を受けてキックバック再開が決定されたとされる一方、「ある幹部」という曖昧な表現で特定されないことが批判されています。

会計責任者のみが逮捕されるのは公平性に疑問が呈されており、幹部や議員が明確な責任を取るべきだとの声もあります。

不明確な証言や検察・議員の対応に対して国民の不信感が高まっており、裁判の真相解明や改革が求められています。

政治資金規模法の改正や選挙制度の見直し、国民の政治参加の重要性など、さまざまな意見が出ています。