規正法改正案、19日成立　参院委で可決、維新反対

政治資金規正法改正案が参院政治改革特別委員会で可決された。

自民党と公明党の賛成多数で可決され、成立見込み。

日本維新の会は反対し、岸田文雄首相に問責決議案を提出する。

自民党は成立を急いでおり、立憲民主党は検討事項が多過ぎると批判している。

19日の党首討論後に内閣不信任決議案を提出する方針。

豊田俊郎委員長が職権で決定した。

一方、参院議院運営委員会は問責決議案を本会議で採決しないことを決定した。

維新は修正合意に反発し、参院で反対を決めた。

（要約）

（まとめ） ・自民党の政治資金規制法改正案は国民や野党の非難を受けつつも強引なやり方で採決し、不十分な規制で「政治とカネ」の不正が永遠になくならない状況に留まると批判されている。

・参議院の役割が問われ、「良識の府」としての役割を果たしていないとの指摘があり、二院制の意義や国会議員の削減について再考すべきだとの声があがっている。

・自民党の改正案に対して、党内や地方組織から批判が起き、独断で進められているような様子が感じられることに不満を持つ声が広がっている。

・国民の不安や政治不信が高まる中、次の選挙が重要だとの意識が強調され、有権者の積極的な参加が必要とされている。

・政治資金規制法改正案に対して不満を持つ声が広がっており、与党や維新に対する批判や違反や不正を指摘する声が多く挙がっている。

・国会のやり取りや政治のあり方に対する不満や疑問が多く表明されており、今後の政治への期待や選挙への意欲が高まる声も見られる。

・自民党や与党に対する批判や不信感が強まっており、次の選挙での政権交代を望む声や、政治家や政党への不満と変化を求める声が多く見られる。